2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○田村智子君 今、委託費の執行率ということを理由にしているんですけれども、これ、コロナ禍で、企業での研修や職場体験が中止をされたり、一時的に利用者が減少したと、その影響があるんですよ。また後で具体的に指摘しますけれども、委託費の使い勝手が悪くて、実際には法人の持ち出しがあるのに、使い残しになってしまうと。 このセンターが加盟するＮＰＯ法人全国就業支援ネットワークが三月に調査を行っています。
○田村智子君 今、委託費の執行率ということを理由にしているんですけれども、これ、コロナ禍で、企業での研修や職場体験が中止をされたり、一時的に利用者が減少したと、その影響があるんですよ。また後で具体的に指摘しますけれども、委託費の使い勝手が悪くて、実際には法人の持ち出しがあるのに、使い残しになってしまうと。 このセンターが加盟するＮＰＯ法人全国就業支援ネットワークが三月に調査を行っています。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
具体的には、例えば、中学校段階でのキャリア教育の例としましては、職場体験活動が勤労観、職業観に関わる啓発的な体験として行われておりまして、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が行われております。これは、公立の中学校におきますと、職場体験実施率は九七・七％という数字もございます。
具体的には、学校教育において、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるよう、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見出すなどの力を、また、道徳教育では、考え、議論する道徳へと転換を図り、自己の生き方を考え、他者とともによりよく生きるための力を、さらに、キャリア教育では、職場体験活動などを通じて、学ぶことと自己の将来のつながりに見通しを持ち、
この点、中・高等学校において、介護の職場体験ができるようなプログラムを実施したりすることで介護の仕事の魅力を発信していくことも一案と考えますが、将来の介護人材を確保するための政府の取組について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。 誰もが生き生きと輝く地域共生社会の実現に向けて誠心誠意取り組んでいくことをお誓いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
御指摘の中学校や高等学校における介護の職場体験の取組については、介護の仕事の魅力を発信するという意味でも有益と考えており、厚生労働省として、介護の職場体験授業を行う介護事業所に対し地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っているところであります。
地域に根を張って、中学校の特別支援学級や特別支援学校の生徒さんを職場体験で受け入れて、生徒さんと一緒につくった総菜を学校の職員室でも販売しています。病院や介護施設、民間事業所にも訪問販売をして、保育所の給食を卸しているということであります。 ところが、学校は一斉休校、病院は行けない、そして、カフェレストランも客が減って、イベントも中止になった。
一概に評価することは難しいんですが、例えば職場体験やインターンということも行っておりますが、これは職場に若い人が定着するのに非常に有効だという事業者の方々の声もありまして、一定の効果を上げているものというふうに考えております。
また、これらの離職した介護福祉士に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用して、再就業に向けた研修や職場体験の実施を支援しております。また、再就職する際に必要となる経費につきまして、再就職準備金の貸付けなどに取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうした取組を着実に進めることで、介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
いておりまして、例えば平日ですと、毎日放課後の三時から八時まで、私たちは中学生をやっているんですけれども、開けていて、夕食として簡単ですけれども毎日出して、六時から八時はちゃんと勉強しようねというふうなことをしていますし、夏休み、冬休みとか土日は、おうちでお昼も食べられないので、朝から開けて、昼夜出して、勉強も教えますし、夏休みも、本当にどこにも行かないので、そういった子たちを集めて、いろんな企業さんの職場体験
また、長期にわたり無業の状態にある方々には、地域若者サポートステーションの対象年齢を四十九歳まで拡大をいたしまして、一人一人の抱える課題の複雑性、困難性、こうしたことに対応したきめ細やかな相談支援や職場体験の実施等を通じて職業的自立に努めますとともに、社会参加への支援が特に必要な方々におかれましては、多様な社会参加が可能となるよう丁寧に時間を掛けた支援に取り組んでいくことが重要であります。
○名執政府参考人 受刑者が刑事施設の外で作業を実施するものといたしましては、職員の同行なしで刑務所施設外の事業所に通勤する外部通勤作業、また、近隣の介護施設などで理髪などを行う社会貢献作業、職場定着を図るため希望の職種と同一職種の企業などに赴き行う職場体験など、さまざまな機会を設けてきているところでございます。
先ほど厚生労働省さんの方からも御説明がございましたけれども、介護分野での介護未経験者の参入を促進するため、都道府県に設置をされております基金の活用による高校生等の介護事務所でのインターンシップ、職場体験の実施につきまして、都道府県教育委員会等に対しまして昨年通知を発出しておりますし、あわせて、教員の介護現場への理解の推進や介護に関する指導力の向上のため、同基金を活用しました介護に関する入門的研修について
特に、議員が御指摘になりました、教育現場に対して介護の魅力を発信する取組といたしましては、ここでも議論になりました、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生や保護者、進路指導担当者に介護職員に対する理解を深めていただくために、出張授業や体験学習を開催する、さらに、介護事務所でのインターンシップ、職場体験の導入を支援するなどの取組を進めているところでございます。
このため、国交省では、平成二十六年度から関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置をいたしまして、自動車整備士の育成、確保に向け、例えば運輸支局長等による高等学校訪問、自動車整備工場における職場体験、自動車整備士のインタビュー動画の作成とユーチューブ等への掲載といった取組を全国において進めているところでございます。
一方、就職氷河期世代の方々がより安定した仕事に就くことができるように、雇用失業情勢の改善が着実に進んでいるこの時期を捉えまして、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行っているところでありまして、こうした方々が高齢になっても安心して生活できる総合的な取組を進めてまいりたいと思います。
議員の御地元の山口県においては、特に活用が九十四件もありまして、ワーク・ライフ・バランスの問題ですとか、高齢者の雇用促進、女性の雇用促進、それから職場体験研修、マッチング支援と、非常に付加価値を、新たに地域商社を設立して、地域の木材を再活性化させるとか、これは萩ですけれども、非常に優良事例を生んでおられる地域の一つでございます。
それを実行するとともに、離職した介護福祉士に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用して、再就職に向けた研修や職場体験の実施を支援するとともに、再就職する際に必要となる経費につきまして、再就職準備金の貸付けなどに取り組んでいるところでございます。 引き続き、厚生労働省といたしましては、こうした取組を着実に進めることで、介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、さらには、学生や保護者、進路指導担当者に対する介護職員への理解促進や魅力発信、さらに、介護事業所でのインターンシップ、職場体験導入支援などの取組を進めておりまして、こうした取組によりまして、養成施設の入学者の確保に資していきたいというふうに考えております。 こうした制度の活用が推進されますよう、引き続き制度の周知や必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
政府としては、この世代の方々がより安定した仕事に就くことで自立していけるよう支援することが重要と考えており、その観点から、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行ってきております。
このため、新たに訪問看護に従事しようとされる方を対象に都道府県ナースセンターにおいて実際の職場体験や研修の実施により支援を行うとともに、既に訪問看護に従事している方については資質向上のための研修を実施するなど、各般の取組を行っていきます。 引き続き、訪問医療や在宅看護の充実を図るため、必要な人材確保に努めてまいります。 認知症施策の充実についてお尋ねがありました。
きょうはちょっとたくさん質問を用意しているので、速やかに質問に入っていきたいと思いますが、私の地元は江戸川区なんですけれども、江戸川区は中学校二年生のときに職場体験というのを行っておりまして、チャレンジ・ザ・ドリームという名前をつけてやっているんですが、きのうまで我が事務所に二人の中学生、中学二年生の女子が来ておりました。
ただ、具体的な施策として、厚生労働省はチャレンジ雇用というのを今までもやってきていますから、チャレンジ雇用で、これは、公的部門における知的障害者の採用促進について、政府の障害対策推進本部において重要な課題とされたことを契機に、平成十七年から、一部の府省による職場体験実習、あるいは厚生労働省における具体的な取組を進めております。